＜広告＞
自分なりにインボイス制度の資料を調べて理解した内容なので、一部違っているかもしれないです。違っていたらすみません。
課税事業者の条件
インボイス制度の資料を見ると、課税売上高が１千万円を超える・・・と書いてあり、これを見た瞬間、関係なし！と分かったので、インボイス制度の資料は閉じてしまいました。
免税事業者は値下げを要求されるかも？
こんなツイートを見て、怖いなぁと思い、もう1回、インボイス制度について調べて、自分なりに見解を纏めてみました。
インボイス制度の説明を見ると、分かりやすい例として、商品を仕入をして販売する図をよく見かけます。これをストック活動に置き換えてみました。
ストック活動している人は、一番左側に該当すると思うんです。仕入先の立場です。ストックサイトが作品を仕入れて、売れたら、その一部を投稿者に渡している構図です。ストックサイトは売り上げ分の消費税を納税しています。（図の45円の部分）ストック投稿者は課税事業者であれば、5円を納税しますが、免税事業者であれば、この部分は免税して貰っているという構図が出来上がりました。
こう見ると、やっと消費税自体は、他人事ではなかったんだなとやっと理解できた気がします・・・。
インボイス制度で損する人たち
インボイス制度導入後も免税事業者の条件は変わりませんし、免税事業者の条件に変更ありません。しかし、上記の図で真ん中の人は、今後、イラスト投稿者の5円を支払う可能性があるんです。
課税事業者で、かつ適格請求書が無いと真ん中にいる人たちは、今まで払わなかった上記の図で言う5円を払う必要が出てくるんです。
経過措置がある
経過措置があるそうなので、2023年10月1日になったからって、適格請求書がないから、免税事業者などが相手でも、急に払わないといけなくなるということではないみたいです。
値下げを要求される理由
冒頭で話した値下げですが、つまり、その上記の図でいうところの5円を、真ん中の立場の人は払わないといけないので、免税事業者や適格請求書が出せない場合は、こっちが消費税払うんだから、左側の人に、その分は報酬下げさせてくれとなるわけです。（どさくさに、消費税以上の値下げとか要求されそうで、怖いですね）
経過措置があるので、しばらくは、真ん中の立場の人も消費税は今までと同じで済みますが、経過措置が終わったらどうするんでしょうか。。。ストックサイトのようなところはどうするのかも気になります。経過措置が終わったら、免税事業者などの適格請求書が出せない人は、さらにクレジット下がってしまうんでしょうか・・・・（涙）
本則課税のみ！
消費税には、本則課税と簡易課税という2つの仕組みがあります。
上記の図で説明した、実際に発生した50円の消費税を45円と5円に分けて・・・みたいな構図を本則課税と言い、インボイス制度はこちらのみ該当です。
簡易課税は、いくらの消費税が発生しようが、一律で計算して処理するみたいなものらしいです。（本当に適当な説明ですみません）
なので、インボイス制度で全く動きのない企業さんは、簡易課税で消費税やっているので該当ではないということもありますので、全部が全部影響を受けるわけではないことも、念頭に入れておいた方がいいのかなと思います。
結局は国が少しでも消費税をかき集めたいだけの制度なのかな・・・
図で説明した、免税事業者だったり理由あって納税されなかった消費税（図でいうところの5円）が、インボイス制度によって、国は徴収できるチャンスなわけですね・・・（汗）
結局一番損するのは左の立場にいる人では？
図の中の真ん中の立場にいる事業者もビジネスなので、もちろん損をしない動きを取ると考えられます。
- 適格請求書が出せる人に仕事をお願いする
- 適格請求書が出せない人は避ける
- 適格請求書が出せないのなら、消費税分は値下げをお願いする
誰でも課税事業者になれる（悲）
課税事業者の条件は、課税売上が1千万円以上の人が該当と記載ありますが、満たなくても申請すれば、課税事業者になれます。
なればいいじゃん！って思うかもしれないですが、、、課税事業者になれば、払わなかった5円を納税する義務が発生するのです・・・。
だから、国の思う壺と言えば、そうなりますね（怖っ）
ざっくりですが、、、消費税が発生している売上の10％は納税することになるので、10万円貰えば、そのうちの10％なので、1万円もの大金を消費税として納税する形になります。
ストック関係で言えば、海外のサイトの比重がすごく高いなぁとは思っています。
消費税というのは、日本の税金なので、海外サイトについては、関係ないと思うんです。
なんで海外のソフトなのにAdobe製品って消費税取られるんだ？
Adobe製品って、購入するとき、クレジットカード見ると、海外レートで計算されていて、海外から直接購入している感じなんですが、サイト見ると、ちゃっかし、消費税の文字があって、何で？って不思議に思ってしまいました。
「登録国外事業者」という制度の影響でした。
国外の事業者でも、登録してちゃんと消費税を取って、日本に収めている企業のことです。勉強になりました。
※おそらく、Adobeはソフトウェアだけ、登録国外事業者になっているようです。ストックは無さそう。
個人情報駄々洩れ事件
インボイス制度と言えば、個人情報駄々洩れ事件が記憶にあります・・・。あの事件は解決したのでしょうか。
個人事業主は名前だけ
大問題の発端になったデータで一括ダウンロードできる機能は再開されていました。試しに個人事業主のファイルをダウンロードしてみたところ、CSVファイルの中には番号や日付など数字の羅列データでした。
次に、ファイルにあった番号で検索画面から検索してみると、名前、登録日などが表示されましたが、名前以外の個人情報は表示されませんでした。
当時配布されてしまったデータ問題
インボイス制度の個人情報問題は、２つ問題があります。
1つ目が、当時駄々洩れだったCSVファイルデータがサイトを一時停止するまで、ダウンロードし放題、CSVファイルなどのファイルであれば、元データをコピーし放題ですので、世に放たれた個人情報をどうするのかということです。
国は何も問題が起きないように、今もお祈りを続けているのかなと思いますが、いづれ、個人情報漏洩で裁判起こす人いそうな気もしますが・・・、今もこの問題が継続しています。
2つ目は主に有名人の本名の問題
名前だけは、本名が表示されます。名前が表示されたところで、誰のことかよく分からないので、基本は何も影響ないのですが、本名以外で活動している特に有名人は少し状況が違います。
有名人の方が適格請求書を発行し、業者に渡した際、インボイスの番号が記載されています。国税庁の検索画面から番号を入力すると、有名人の本名が表示されます。
今の時代、こういった情報を見つけたら、人に教えたいなんて思っちゃう人もいるわけで（汗）SNSなんかに、あの有名人の本名〇〇〇〇だってさぁーなんて載せられてしまうことが想定されます。そのため、業者に名前を絶対公表しないように、約束を取るなどの防止策をとる必要が出てきます。（とは言え、SNSに軽い気持ちであげてしまう人は後を絶たないので、結構難しい気もしますが）
本当に超売れっ子の有名人は、個人事業主ではなく、会社を立ち上げて、法人になっている場合が多いと思いまして、会社を立ち上げるほどでない、レベルの有名人なので、少し該当者は減る気もしました。
どうするかは個人の判断だけど・・・
インボイス制度によって、依頼する側は1つの判断材料として使う可能性がとても高いとは思います。
絶対、この人にやって欲しいという仕事であれば、その人がインボイス制度やってようが、やっていないが、仕事をの依頼をしてくると思います。
しかし、同じようなことが出来る人が他にいて、その人がインボイス制度やっているのであれば、消費税を多く払わなくて済む相手を選ぶことは大いにあります。
コンペで、競合がインボイス制度やっていたら、インボイス制度をやっていない人は、消費税分は価格を値下げするなどの対抗措置を取らざるを得ないなんてことも考えられますね・・・。でも、インボイス制度をやっている人も、最終的に報酬の中の消費税分は納税するので、手元に残るお金はどちらも同じです。
課税事業者になっても売上が増える保証はない
それなら、インボイス制度やる以外選択しないじゃんって思うかもしれないですが、、、課税事業者になれば、消費税の納税は絶対になりますので、確実に消費税分売上は減ります。
後、インボイス制度をやっている個人事業主の方はたくさんいますので、インボイス制度をやっていない人よりは優位に立てますが、、、インボイス制度をやっている他の人に勝たないといけないので、お仕事増えて、売上が上がる保証はないです・・・。
会計ソフトなどの入力がさらに面倒になる
インボイス制度に会計ソフトも対応し始めていて、かなり入力は楽かもしれないですが、そうはいっても、今までよりは、かなり手間は増えると思います。そのため、今まで以上に会計ソフトとにらめっこする時間が増え、本来やりたい仕事をする時間が減ることもデメリットです・・・。
まとめ
免税事業者がインボイス制度やるか、やらないかは自由なのは、よく分かりました。やっても、やらなくても、どちらにもデメリットがあることも分かりました。
インボイス制度は一時期、反対の署名活動など、SNSなどですごく活発にあった記憶がります。
反対する人の理由はやはり「免税事業者」が活動しにくくなることのようです。日本には免税事業者で活動する人たちがたくさんいて、そういった人たちが、制度導入後、売上が下がって活動が厳しくなり、廃業に追い込まれると、結局生き残るのは、インボイス制度が採用できる強い人しか残らないことに反対しているようです。反対の理由、ごもっともです・・・。
賛成の理由も、理にかなったものもあるようですが、、、とりあえず、このブログでは割愛します。なぜなら、どんなにあがこうとも・・・
インボイス制度が廃止になる可能性は低い
ここまで話が進んでいる制度なので、この制度は2023年10月1日から始まると思います。施行後も、色々混乱あって、色々問題が指摘されるとは思いますが、国などが予算を使って、このインボイス制度を廃止にするなんてことは、とんでもない政権交代とかない限り起きないのかなと思います。
なので、課税事業者も免税事業者もこのインボイス制度からは逃げられないと思います・・・。
特例がある？
課税事業者にも、経過措置があるなんて話しましたが、免税事業者が申請して、課税事業者になった場合も、期間限定の特例措置が用意されているみたいです。少しだけ収める税金安くなりそうな感じです・・・。会計ソフトの入力面倒そうですね（汗）
最後に、お祈りを続けてもインボイス制度の開始は止められそうにないので、どちらのデメリットを妥協するか考えて決めるしかないのかなと思いました。
ストックイラストや動画などの活動報告なども定期的にブログを上げていますので、ぜひ、他ものぞいてみてください。
イラストや動画制作しています。ストックサイトにてイラストや動画の販売中です。
